県制度金融の見直しが行われました
2025年3月31日
県内事業者の成長支援を目的に、令和7年度から佐賀県の新たな制度金融として「設備投資支援資金」と「人材確保応援資金」が創設されました。本資金は、中小企業者等の設備投資や人材確保を後押しし、事業の発展や経営の安定につなげることを目的としています。
また、中小企業者等を取り巻く経営環境の変化に対応した支援を行うため、対象要件の追加などの制度改正が行われました。
1. 設備投資支援資金（設備投資ネクスト資金）
県内事業者の生産性向上や売上拡大のための設備投資を後押しします。
保証対象
・ 事業の効率化・省コスト化・生産性向上などのため、老朽化した機械の買換えや、既存設備を更新する
ための資金であること
・ 工場・店舗・事務所等の新増設や機械設備・事業用車両・店舗設備等の導入を行うための資金である
こと
保証限度額
設備：8,000万円以内
貸付利率
年1.3%
保証料率
設備資金0％
貸付期間
10年以内(据置期間2年以内)
※不動産取得の場合、15年（据置期間2年以内）
主なポイント
・設備資金であれば幅広い用途に対応
・低利・長期での融資が可能
・事業者の保証料負担はなし（県が保証料全額補助）
2. 人材確保応援資金（人材確保サポート資金）
人材の確保・定着に向けた取組を行う事業者を後押しします。
保証対象
・融資申込日の前後6カ月以内に、新たに1名以上正社員を雇用（非正規から正社員への転用を含む。）する者
・事業場内の最低賃金を引き上げる者（前年対比で3％以上の上昇。）
・新たな従業員の雇用促進・維持を図るための施設・設備の設置または改修を行う者
・従業員が育児休業を取得しやすくするための雇用環境整備や、業務体制整備を行おうとする者
保証限度額
運転・設備5,000万円
貸付利率
年1.3%
保証料率
設備資金：0％
運転資金：0.3％以内
貸付期間
設備資金：10年以内（据置期間：2年以内）
運転資金： 7年以内（据置期間：1年以内）
主なポイント
・人材確保（雇用・賃上げ・労働環境整備・育休等）に向けた必要資金が対象
・低利・長期での融資が可能
・県の保証料補給あり（事業者負担：設備資金0％、運転資金0．3％以内）
3. その他の制度改正
・経営環境変化対応資金（環境・省エネルギー対策）→貸付対象を追加
・事業再生資金→取扱期間の延長
・経営改善資金→書式の改定
4. 制度運用開始時期
令和7年4月1日（火曜日）佐賀県信用保証協会受付分から
※ 詳細については、佐賀県庁ホームページ中小企業金融制度のご案内をご覧ください。