財務要件型無保証人保証


  平成30年4月から新しい信用保証制度がスタートするにあたり、従来の経営者保証ガイドラインが見直されました。

  経営者保証に依らない運用として、BK連携型、財務型、担保型として運用を開始し、財務型として経営者保証に拠

 らない融資として創設しました。

 

  制度の概要

 

 

 

 保証対象者

 

以下の(1)から(3)のいずれかに該当する中小企業者とする。

(1)純資産額が5千万円以上3億円未満であり、以下の①又は②のいずれか1項目及び③又は④のいずれか1項目を充足すること。

① 自己資本比率が20パーセント以上であること。

② 純資産倍率が2.0倍以上であること。

③ 使用総資本事業利益率が10パーセント以上であること。

④ インタレスト・カバレッジ・レーシオが2.0倍以上であること。

(2)純資産額が3億円以上5億円未満であり、以下の①又は②のいずれか1項目及び③又は④のいずれか1項目を充足すること。

① 自己資本比率が20パーセント以上であること。

② 純資産倍率が1.5倍以上であること。

③ 使用総資本事業利益率が10パーセント以上であること。

④ インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.5倍以上であること。

(3)純資産額が5億円以上であり、以下の①又は②のいずれか1項目及び③又は④のいずれか1項目を充足すること。

① 自己資本比率が15パーセント以上であること。

② 純資産倍率が1.5倍以上であること。

③ 使用総資本事業利益率が5パーセント以上であること。

④ インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.0倍以上であること。

   (注)各指標については、保証協会への申込みの日の直前の決算におけるものとする。中小企業者の方で、以下

   に掲げる(1)から(4)までの要件をすべて満たすもの。

 

  保証限度額

 

2億8,000万円

保証期間

一括返済の場合 : 2年以内

分割返済の場合 : 7年以内

貸付利率

金融機関所定利率

 信用保証料率

(※1)

借入金額に対し、0.45% ~ 1.90%

資金使途

運転資金または設備資金
保証割合 責任共有制度

貸付形式

一括返済又は分割返済
連帯保証人 不要
担  保 原則不要
必要書類  協会所定の申込書の他、資格要件申告書

 

(※1) 別途、「会計参与設置会社」につきましては、保証料率を0.1%差し引きます。

     また、担保の提供がある場合については、上記とは別に保証料率を0.1%差し引きます。

 

詳しい内容などにつきましては、下記部署までお問合せ下さい。

 


 保証部  保証一課 TEL:0952-24-4342  
保証二課 TEL:0952-24-4343


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