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第4次中期事業計画(平成27年度~平成29年度)

   佐賀県信用保証協会は、公的な「保証機関」として中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献します。
   平成27年度から29年度までの3ヵ年の中期事業計画における業務運営の基本方針として、以下に掲げる事項に取り組んで参ります。

1 中小企業者及び金融機関等に対する保証利用促進

 保証利用低迷が続く中、中小企業者及び金融機関等に対して、申込相談時の細やかな対応や関係先との連携等を図り、保証利用促進に取り組んでいきます。

 

2 経営・再生支援及び創業者支援の充実

 ⑴ 保証利用先に対する期中支援として、経営支援及び再生支援を実施します。

 ⑵ 創業予定者に対する積極的な支援を実施します。

 

3 資金ニーズに応じた保証制度の提案

 多様化する保証制度において、利用者の目的や資金使途等に応じた保証制度を提案し、適切かつ有効な資金繰り支援に取り組んでいきます。

 

4 期中管理の充実・強化

 金融機関等との連携強化により、返済緩和を行っている条件変更先の経営状況等の把握に努め、期中管理の強化を図ります。また、再生支援機関との連携や専門家派遣による経営改善計画策定にも取り組み中小企業者の支援に努めます。

 

5 回収の合理化・効率化

 無保証人求償権の増加に加え、既存求償権の債務者及び保証人の高齢化等による弁済能力低下、並びに長期未処分担保の価格下落により、回収環境は厳しい状況が続いています。このため、求償権の管理を徹底するとともに、保証協会債権回収株式会社(サービサー)の活用、及び担保処分の強化により回収の促進に努めます。また、求償権消滅保証等による再生支援への取り組みを図ります。さらに、適切な管理事務停止・求償権整理を促進し、求償権管理業務の効率化を図ります。

 

6 コンプライアンスの維持、向上及び反社会的勢力等に対する取り組みの強化

 当協会の公共性と社会的責任の重さを常に認識し、健全な業務運営を通じて当協会への信頼を確立するため、引き続きコンプライアンスの維持・向上に努めます。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の介入を未然に防止するため、引き続き反社会的勢力等に対する取り組みを強化します。

 

7 その他間接部門

 保証承諾及び保証債務残高は共に減少傾向にあり、加えて保証利用者数も減少している中、保証利用回復のため広報活動を積極的に展開し、協会の認知度と保証利用浸透度の向上に努めます。

 質の高い経営支援、保証支援を行うためには、職員に専門的知識を習得させ能力向上を図ることは重要であり、全国信用保証協会連合会研修を中心とした研修体系の充実を図っていきます。

 

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