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信用保証のご利用にあたって

信用保証をご利用いただける方

 

企業規模


会社は次の資本金または常時使用する従業員数のどちらか一方が該当すればご利用いただけます。また、個人は次の常時使用する従業員数が該当すればご利用いただけます。

 

業種

資本金

常時使用する従業員数

 製造業等(運送業、建設業含む)

 3億円以下

 300人以下

 卸売業

 1億円以下

 100人以下

 小売業

 5,000万円以下

 50人以下

 サ ービス業

 5,000万円以下

 100人以下

 

政令特例業種

資本金

常時使用する従業員数

ゴム製品製造業

(自動車または航空機用タイヤ

及びチューブ製造業並びに

工業用ベルト製造業を除く)

3億円以下

900人以下

 ソフトウェア業

3億円以下

300人以下

 情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

 旅館業

5,000万円以下

 200人以下

 

*生計を一つにしている家族従業員、会社の役員、全くの臨時的な従業員は、従業員数に 含まれません。
*組合は、当該組合が保証対象業種を営むもの、またはその構成員の3分の2以上が保証 対象業種を営んでいれば対象となります。
*医療法人、医業を主たる事業とする社会福祉法人は、常時使用する従業員数が300人以下の場合は対象となります。
*製造業等の「等」とは、卸売業、小売業、サービス業以外の業種をいいます。

 

 

業種


中小企業信用保険法施行令で定める業種となっており、商工業のほとんどの業種でご利用いただけます。ただし、農林・漁業、金融・保険業、サービス業のうち風俗関連営業等、宗教・政治・経済・文化団体、その他中小企業信用保険法において適用業種と認められない業種についてはご利用いただくことができません。また、許認可や届出を必要とする事業を営んでいる場合は、当該事業に係る許認可等を受けていることが必要となります。

 

 

所在地・業歴


営業年数は問わず、客観的に事業を行っていることが明らかであれば保証対象とします。

 1.個人の場合・・・

住居又は事業所のいずれかが佐賀県内にあるもの

(住居とは、現に居住していることが必要となります。)

 2.法人の場合・・・

佐賀県内に本店又は事業所を有するもの

(法人の本店が、単なる登記上の所在地で事業の実態がない場合を除きます。) 


※地方自治体制度など制度要綱等で定めがある場合には、その定めによることとします。

 

 

保証限度額

 

個人・会社・医療法人

2億8,000万円

組合

 4億8,000万円


*上記の保証限度額のうち、無担保保証の限度額は8,000万円です。なお、無担保保証の限度額には、無担保無保証人保証の限度額2,000万円を含みますが、ご利用に際しては別途要件があります。(従業員数、居住要件、納税要件等)

 

 

保証期間  

 一般保証(普通保証)

最長10年以内。ただし、不動産取得等資金については20年以内。
資金使途等に応じてご相談ください。

協会制度保証/
県・市町制度融資別枠保証

それぞれの制度の定めによります。

資金使途

事業経営に必要な「運転資金」と「設備資金」に限られます。

 

 

連帯保証人

原則として法人代表者以外徴求不要です。

 

 

担保

必要に応じて、不動産又は有価証券などを提供していただきます。

 

 

 

責任共有制度の概要

 

責任共有制度とは、従来、原則100%保証(全額保証)であった保証付融資について、金融機関が一定のリスクを負担する仕組みに変更したもので、「部分保証方式」と「負担金方式」があり、制度導入にあたり、各金融機関にて、次のいずれかの方式を選択していただいております。 この方式のどちらを採用しているかによって、ご利用になる際の信用保証料、保証金額への影響はございません。

 (1)部分保証方式…  融資金額の80%を保証協会が保証する方式
 (2)負担金方式……  融資金額の100%を保証協会が保証するが、金融機関の保証利用実績<代位弁済等実績率>に応じた一定の負担金をお支払いいただく方式


上記のいずれにおいても負担割合は2割となり、同等です。


責任共有制度導入前から実施されている部分保証制度(流動資産担保融資保証、特定社債保証等)は金融機関の方式選択にかかわらず、引き続き部分保証となります。


【責任共有制度のイメージ図】

部分保証方式の場合

負担方式の場合

 

 

責任共有制度の対象となる保証制度

 

原則としてすべての保証制度が、責任共有制度の対象となりますが、以下に掲げる保証制度については、責任共有対象外制度として100%保証を継続します。

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小口零細企業保証制度の概要
責任共有制度導入に際して、零細企業であって、借入も小額な企業の方向けに、責任共有制度の対象除外となる保証制度として創設された全国統一の保証制度です。

 

ご利用いただける方 常時使用する従業員数が20人以下(卸・小売・サービス業は5名以下)の法人・個人事業主の方
融資限度額 1,250万円(既保証残高を含む)
保証期間 10年以内(据置1年以内)

 

 


 詳しい内容などにつきましては、下記部署までお問合せ下さい。

業務部 TEL:0952-24-4342

佐賀県信用保証協会

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