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県・市町保証制度

令和５年４月１日現在

県制度

保証制度名					対象	資金使途	保証限度額 (万円)	保証期間	保証料率（年率％)
保証制度名					対象	資金使途	保証限度額 (万円)	保証期間	保証料率（年率％)
事業円滑化資金		中小企業振興貸付			中小企業者	運転設備	2,000 4,000	5年以内 10年以内	0.45～1.35
		短期運転貸付			中小企業者	運転	500 組合等1,000	1年以内	0.45～1.35
		小規模事業貸付	一般資金		小規模企業者	運転設備	2,000	7年以内 10年以内	0.45～1.35
			小口事業資金			運転設備	2,000以内	運転5年以内設備10年以内	0.60以内
			特別小口資金			運転設備	2,000	運転5年以内設備10年以内	0.71以内
	特別対策資金	さが創生貸付	創業・新事業展開等	独立・創業資金	中小企業者	運転設備	3,500 3,500 合算限度 3,500	運転10年以内設備10年以内 (不動産取得を主とするものは設備15年以内）	運転0.30以内設備0.0 借換0.6％以内 ※スタートアップ創出促進保証を用いる場合は 0.2％上乗せ
				新事業活動促進	中小企業者	運転設備借換	個人・法人2,000 5,000 合算限度5,000 8,000 新事業活動促進別枠運転8,000 （補助金交付額上限）	運転 7年以内設備10年以内借換10年以内 (不動産取得を主とするものは設備15年以内）別枠　運転2年	運転0.30以内　設備0.0　　借換0.60以内新事業活動促進別枠運転およびＤＸ事業活動促進運転 0.0
				DX事業活動促進
				事業転換
			事業承継資金			運転設備	5,000	運転 7年以内設備10年以内 (不動産取得を主とするものは設備15年以内）	0.0
		経営強化貸付	経営環境変化対応資金	大型店舗・大企業対策		運転設備	2,000 5,000 合算限度5,000		運転　0.45~1.35 設備　 0.0
				地場産業等対策			2,000 5,000 合算限度5,000
				貿易振興・国際化対策
				環境・省エネルギー対策
				高度情報化対策
				雇用促進対策
				企業立地、観光振興対策、食品産業品質管理高度化促進対策（HACCP)		運転設備	2,000 10,000 合算限度10,000		運転　0.45~1.35 設備　 0.0
				ＵＤ化、耐震診断・改修、消費税対策、キャッシュレス対応		運転設備	2,000 8,000 合算限度8,000		運転　0.45~1.35 設備　　0.0
		経営安定化貸付	経営改善資金			運転設備	5,000	10年以内	0.60以内
			セーフティネット資金（旧　円滑化円滑化借換資金）		セーフティ認定を受けた中小企業者を含む	運転設備	8,000	10年以内	0.60以内
			伴走支援型特別保証制度		中小企業者	運転設備	10,000	10年以内（据置５年以内）	0.45~1.90 （国補助0.25 ~0.75％）経保免除の場合 0.65％~2.10 （国補助0.45％ ~0.95）
			事業再生資金			運転設備	5,000	15年以内 (据置5年）	0.45～1.35
			条件変更改善型借換資金			借換	8,000	15年以内	0.60以内
			災害復旧資金			運転設備	6,000	10年以内	0.0
市　町　制　度					【ご利用できる市町】佐賀市、唐津市、鳥栖市、多久市、伊万里市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、神埼市、吉野ヶ里町、基山町、玄海町、有田町、大町町、江北町、白石町、太良町、みやき町、上峰町対象･･･中小企業者貸付限度額･･･500万円～3,000万円保証期間･･･5年～10年保証料率･･･0.45～1.90％（定性要因割引あり）（注）保証限度額・保証期間等はそれぞれの市町によって異なります。

※1 令和５年度限りです。

※2 知的資産経営を行う企業については保証料率0.0％となっておりますが、既存分の借換はできません。

※定性要因割引制度があります。

佐賀県ホームページ
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00327111/index.html(外部リンク)

詳しい内容等につきましては、下記部署までお問い合わせ下さい。

保証部	保証一課	ＴＥＬ:0952－24－4342
保証部	保証二課	ＴＥＬ:0952－24－4343

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