3 業務運営方針

⑴ セーフティネット保証制度の適切かつ積極的な取り組み

   セーフティネット保証の承諾実績は、平成24年度135億4,200万円(承諾構成比38.6%)、平成25年度68億400万円(同24.0%)、平成26年度12億2,300万円(同5.3%)と認定対象業種減少の影響が大きく、低調な推移となりました。資金の借換需要に対応するため、経営力強化保証等他制度での借換提案や、金融機関訪問による営業活動の強化にも取り組みましたが、借換案件減少傾向の歯止めまでには至りませんでした。

 

⑵ 経営・再生支援及び創業者支援の充実

   経営支援については、経営改善計画策定支援や専門家派遣事業等を、再生支援については、バンクミーティングへの参加や条件変更の継続及び新規保証の実行等を、関係機関と連携しながら取り組んできました。創業者支援においては、申込相談から保証後のモニタリングによるフォローアップにも対応しています。

 また、平成24年9月には「中小企業支援ネットワーク会議」を設置し、現在まで4回の会議を開催しました。

 

⑶ 保証利用企業者の拡大

   平成24年度~平成26年度にかけて、金融機関との提携商品(7種)を開発し、約23億円(26年度中)の保証承諾実績につながりました。企業へのアンケート調査やダイレクトメール及び、メディア等での広報活動による利用者拡大への取り組みも継続しています。

 更に平成26年度は、従来からの金融懇談会等各種会議などを通じた関係機関との連携強化による保証推進に加え、企業への訪問、面談を増加させることで、金融相談対応や保証利用者の掘り起こしにも努めました。

⑷ 期中管理の充実・強化

   延滞債務の管理強化として、金融機関の本部及び営業店を訪問し、延滞先の方針協議促進を図りました。平成24年度は保証債務残高6,000万円超のうち要管理先41企業の対応協議、平成25年度は金融機関80支店及び50企業、平成26年度も70支店及び29企業を訪問し、延滞先の業況把握と対応方針の明確化に努めました。

 また、管理部所管の企業に対して、平成25年度から専門家派遣実施及び再生支援協議会関与案件取扱いを開始し、対象企業の経営改善サポートにも取り組みました。

(専門家派遣/平成25年度4件、平成26年度6件

 バンクミーティング参加/平成25年度23回、平成26年度38回)

 以上のような取り組みの結果、延滞債務残高は平成24年度 45億8,100万円(742件)、平成25年度32億5,400万円(543件)、平成26年度 11億6,100万円(233件)と毎期減少し、代位弁済の減少にもつながりました。

 

 代位弁済事務については、事前の関係人調査・面談及び金融機関との調整等を行い、迅速な事務処理とともに代位弁済後における回収業務の早期着手につながりました。

・ 代位弁済額  平成24年度 27億7,600万円(297件)、平成25年度 25億6,700万円(280件)、

            平成26年度 14億4,300万円(151件)

・ 代位弁済平均所要日数 平成24年度 31日、 平成25年度 24日、 平成26年度 25日

・ 代位弁済支払利息率  平成24年度 0.7%、平成25年度 0.7%、平成26年度 0.6%

 

⑸ 回収の合理化・効率化

   定期入金先の管理強化について、平成25年度までの入金管理表を平成26年度から「行動計画表」に変更し、より細かく関係人の状況把握及び返済の進捗管理に注力したことで、定期回収の増加につながりました。

  定期回収額/平成24年度3億8,800万円、平成25年度3億8,700万円、平成26年度4億1,300万円

 

 サービサーの活用では、委託案件の増加、管理部との連携強化等を行い、無担保案件の回収促進を図りましたが、回収額については横ばいで推移しました。

   サービサー回収額/平成24年度4億3,500万円、平成25年度4億4,100万円、

                                平成26年度4億1,700万円

 

  担保処分による回収促進について、有担保案件の減少及び市況低迷等もあり、回収額は伸び悩みました。

  担保回収額/平成24年度4億9,000万円、平成25年度4億1,600万円、平成26年度4億9,000万円

 

  再生支援について、代位弁済後も事業継続中の企業に対して求償権消滅保証を提案し、保証承諾実績につながりました。

 求償権消滅保証/平成26年度2件、9,400万円(うち求償権回収額9,080万円)

 

  回収業務の効率化について、債権管理上の実益がない案件の管理事務停止及び求償権整理等の手続きを適宜実施しました。

  管理事務停止/平成24年度 17億9,300万円(188件)、平成25年度 29億8,400万円(308件)、

                 平成26年度 12億3,100万円(134件)

  求償権整理/平成24年度 20億7,900万円 (175件)、平成25年度 26億3,400万円(697件)、

     平成26年度 34億3,300万円 (565件)

 ⑹ コンプライアンスの維持、向上及び反社会的勢力等に対する取り組みの強化

   コンプライアンスについては、コンプライアンス・プログラムを着実に実践し、また内部検査、監事監査や個人データの取り扱い点検・監査も定期的に実施し、適正な管理に努めた結果、コンプライアンスに対する意識を高めることができました。

  反社会的勢力等の排除に向けた取り組みと関連諸規程の整備については、平成24年8月に「協会が行う事務からの暴力団排除に関する規程」を制定、さらに、コンプライアンス会議で特記事項登録者の選別方法等ならびに反社会的勢力等の情報収集とリストの作成等や、スクリーニング作業の実施方法を検討し、コンプライアンス及び反社対応マニュアルの改正を行い、反社会的勢力等の排除に向けた取り組みの強化ができました。

  情報セキュリティ関連諸規程の整備については、平成26年3月の事務所移転を前に文書取扱内規を改正し、文書量の軽減と整理に努めたことで事務所移転時には書類紛失や情報漏えい等の問題は発生しませんでした。また、危機管理体制の強化として、保証協会システムセンター㈱が行うBCP(事業継続計画)編集会議に参加し、BCPの策定作業を行いました。BCPは平成27年1月に制定し、職員へ周知しました。

  コンプライアンスの維持・向上や反社会的勢力等の排除に向けた取り組みは実践できていますが、継続的に取り組んでいく必要があります。また、BCPを制定し、危機管理体制の強化を図れましたが、更に職員へ浸透するよう努める必要があります。

 

(7) 電算部門

   平成24年度から開始したCOMMONシステムへの移行は、コモンシステム移行プロジェクトチームを内部組織体制として立ち上げ、COMMONシステムを運用している保証協会システムセンターが計画した移行スケジュールをもとに、同チームを中心とした新旧システムとの差異分析作業や、移行データの各種テストによる検証作業を消化して、平成27年1月に無事稼働することができました。

  今後は、稼働したCOMMONシステムの安定運用に努めるため、継続して検証作業に取り組む必要があります。

  (8)その他間接部門

  研修体系の充実については、連合会研修へ積極的に参加しました。また、人材育成のため「信用調査検定試験」を3年間で延べ17名の職員を受験させ、専門的知識の習得に努めました。今後も協会に対しては、高度でかつ専門的な知識を求められるため、連合会研修等を積極的に活用していきたい。

  内部規程等の整備見直しについては、規程等を適宜改正し、事務の効率化や業務費削減等を図ることができました。今後も継続していきたい。

 

佐賀県信用保証協会

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