1 業務環境

⑴ 県内の経済情勢

 平成24年度~平成25年度は、個人消費は緩やかに持ち直しつつあり、設備投資は漸次拡大基調、企業倒産は件数及び負債金額とも減少しました。

 平成26年度は、個人消費は緩やかな持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、設備投資は前年を上回りました。企業倒産については、負債総額は大型倒産があったため3年ぶりに上回りましたが、件数は平成に入り最少となりました。

⑵ 県内中小企業向け融資動向

 県内に本店を有す地方銀行及び第二地方銀行の中小企業向け貸出残高は、平成21年度~平成23年度まで減少傾向で推移していましたが、平成24年度からは増加に転じているものの、協会の保証債務残高は平成22年度から減少が続いています。

 

【中小企業等貸出残高】                                                   (単位 : 億円)

   平成24年度 平成25年度 平成26年度
 地方銀行 8,668 9,078 9,635
 第二地方銀行 1,318 1,341
1,358

 

⑶ 県内中小企業の資金繰り状況

 保証承諾における運転資金の金額構成比は、平成21年度~平成24年度が平均94.1%、平成25年度87.2%、平成26年度87.9%の推移でありました。

 金融機関において条件変更に重点を置いた対応、実質的な金融支援が継続していること等から、資金繰り的には小康状態にあると思われます。

 

⑷ 佐賀県内中小企業の設備投資動向

 福岡財務支局佐賀財務事務所の「法人企業景気予測調査」によると、平成24年度~平成26年度における県内企業の設備投資動向は、製造業は毎年度増加、非製造業も増加傾向、全産業においても毎年度増加が続いている状況にあります。

 当協会における設備資金の保証承諾額については、平成24年度26億円、平成25年度36億円、平成26年度28億円の推移となりました。

 

 

⑸ 佐賀県内の雇用情勢

 県内の有効求人倍率は、平成25年3月時点0.80倍、平成26年3月時点0.88倍、平成27年3月時点1.03倍となっており、雇用情勢は改善傾向にあります。

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